FIRE志向者の節税戦略｜手取りを最大化して資産形成を加速する

FIRE達成スピードを決めるのは「収入 − 支出 = 投資額」です。支出を減らすのと同じくらい重要なのが、税金を合法的に最小化して手取りを増やすことです。

日本のサラリーマンの税負担
年収500万円の会社員の場合:
- 所得税: 約14万円
- 住民税: 約25万円
- 社会保険料: 約73万円
- 合計約112万円（年収の約22%）

年収700万円では約180万円（約26%）、年収1,000万円では約300万円（約30%）が税金・社会保険料で消えます。

この税負担を年間10〜30万円削減できれば、その分をそのまま投資に回せます。月1万円の節税は、年利4%で20年運用すると約366万円になります。

「節税なんて微々たるもの」と思うかもしれませんが、FIRE計画は長期戦です。毎年の小さな差が、最終的に数百万円〜1,000万円以上の差になって表れます。

FIRE達成前の会社員時代に活用できる節税手段を優先度順に紹介します。

1. 新NISA（最優先）
投資益に通常かかる約20%の税金がゼロに。年間360万円、生涯1,800万円の非課税枠は、FIRE志向者にとって最強の節税ツールです。他の何よりも先にNISA枠を埋めましょう。

2. iDeCo（確定拠出年金）
掛金が全額所得控除。会社員の上限は月12,000〜23,000円（企業年金の有無による）。年収500万円で月23,000円拠出なら、年間約5.5万円の節税効果。ただし60歳まで引き出せない制約あり。

3. ふるさと納税
実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる。年収500万円・独身なら約6万円の寄付が可能で、約2万円相当の食品や日用品を入手。食費の節約＝投資額の増加に直結。

4. 医療費控除
年間の医療費が10万円を超えた部分は所得控除。歯科矯正、レーシック手術なども対象。セルフメディケーション税制なら12,000円超の市販薬が対象に。

5. 生命保険料控除
掛け捨て保険に加入していれば最大年間4万円の所得控除。FIREに高額な保険は不要ですが、最低限の掛け捨て保険で控除枠を活用する手もあります。

サイドFIREや副業収入がある場合、経費を適切に計上することで税負担を大幅に減らせます。

副業で使える主な経費
- 通信費: 副業で使うスマートフォン代・インターネット回線費の事業使用割合分
- 書籍・教材費: 副業に関連する書籍、オンライン講座、セミナー参加費
- PC・周辺機器: 10万円以上は減価償却、10万円未満は一括経費
- 家賃の一部: 自宅で副業をしている場合、面積按分で家賃の一部を経費化（一般的に10〜30%）
- 交通費: 副業関連の移動費（電車・タクシー代）

具体例（副業年収200万円の場合）
- 経費合計: 60万円（通信費10万円、書籍5万円、PC15万円、家賃按分24万円、交通費6万円）
- 課税所得: 200万 − 60万 = 140万円
- 節税効果: 約12万円（所得税＋住民税）

注意点
- 経費は事業に関連するもののみ。プライベートの食事代などは経費にできません
- 青色申告を選択すれば65万円の特別控除が追加で使える（e-Taxで電子申告の場合）
- 副業収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要
- 税務調査に備え、レシートや領収書を必ず保管しておくこと

FIRE後の取り崩し段階でも、税金を最小化する戦略があります。

配当控除の活用
日本株の配当には配当控除が適用され、課税所得が330万円以下なら実質税率が約7.2%まで下がります。FIRE後は所得が低いため、このメリットを最大限活用できます。

住民税の非課税ライン
FIRE後の所得（投資所得を含む）を年間約100万円以下に抑えれば、住民税が非課税に。住民税非課税世帯には国民健康保険料の減免、高額療養費の上限引き下げなど、さまざまな優遇があります。

NISA口座からの取り崩し
NISA口座で売却した利益は所得にカウントされません。FIRE後はNISA口座からの取り崩しと、課税所得100万円以下に抑えた特定口座の取り崩しを組み合わせることで、税負担をほぼゼロに近づけられます。

退職金の受け取り方
退職所得控除: 勤続20年以下は「40万円×勤続年数」、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数−20）」。iDeCoの受け取りとの「5年ルール」にも注意。退職金を先に受け取り、5年以上空けてからiDeCoを一時金で受け取ると、退職所得控除が2回使える場合があります。